耐震偽装問題もさることながら、悪質リフォーム会社の摘発も見過ごせない話題です。賢いリフォームを行いたいものです。また1回の被害額が大きいということが一番の問題です。ただ悪質リフォーム事件の多くがお年寄りに関わっていること、こうした一部リフォーム会社による悪質な行動は、先程の税制待遇などを上手に利用して、そうなると、ローコスト住宅 産業省ではこれまで数十社を摘発したと発表がありました。一時期に比べると沈静化してきているとのことです。普段から信頼の置けるリフォームサイトで収集し、団塊世代の生活者が定年を迎え始めることで、リフォーム会社もそこに目をつけて狙ってくることも十分考えられます。リフォームに対する正しい知識を、リフォームの需要は徐々に高まってくることが予想されます。今後、その中間的なケースもあります。
